サスティナブルでヘルシーなうまい日本の魚プロジェクト

Sustainable, Healthy and “Umai” Nippon seafood project

サスティナブルでヘルシーな
うまい日本の魚プロジェクト

漁業の管理

マダラ(北海道 太平洋)

管理施策の内容

 沖底は農林水産大臣許可漁業の指定漁業であり、公示に基づいて申請し許可証の発給を受けて操業する。刺網は知事許可漁業であり、刺網は共同漁業権行使規則により操業している。資源水準は高位で横ばいである。インプット・コントロールが成立している。沖底、刺網には省令、漁業権行使規則等で漁具、操業禁止域、操業禁止の期間が決められている。本資源に含まれるマダラ陸奥湾産卵群の資源回復計画では種苗生産と放流が実施され、継続されている。沖底では一部農林漁区での努力量削減、青森県太平洋地区での産卵親魚及び小型魚の再放流、陸奥湾地区の定置・底建網漁業でも再放流が実施され、遊漁者に周知し協力依頼している。沖底禁止ラインが設定され、その陸側では操業できず、操業期間は制限され、漁業による海底環境の変化は重篤ではない(海洋環境と生態系への配慮を参照)。刺網については海底に接した場合も無理に引き摺る運用でなく、さけ、ます、かにが漁獲された場合には海中還元される。北海道漁業協同組合連合会は漁民の森づくり活動推進事業を展開し、関係振興局管区内地域では藻場、干潟等の保全活動が実施されている。

引用文献▼ 報告書

執行の体制

 本資源の分布域は北海道太平洋、津軽海峡及び陸奥湾の沿岸及び陸棚斜面域である。沖底は水産庁管理調整課、同北海道漁業調整事務所が、刺網は北海道が管轄している。千島列島南西海域にも分布しているが、資源評価では触れられておらず、実質的に生息域全体をカバーする管理体制が確立し機能している。取締りは、沖底は水産庁漁業取締本部と同札幌支部が、刺網は北海道が実施している。十分な監視体制が有効に機能している。法令違反に対する罰則規定は有効である。国の資源管理指針では、TAC対象魚種に次いで漁獲量が多く国民生活上または漁業上重要な広域魚種とされ、引き続き資源管理の方向性について検討する必要があり、北海道の資源管理指針では資源の維持を目標とするとされ、指針等は更新されてきている。他のABC算定対象種に先んじて順応的管理の仕組みが部分的にも導入されてきている。

引用文献▼ 報告書

共同管理の取り組み

 沖底は大臣許可漁業であり、許可証に基づいて操業している。固定式刺網については知事発給の許可証で、刺網は共同漁業権行使規則に基づいて操業している。評価対象とした釧路総合振興局管内の沖底漁業者は釧路機船漁業協同組合に属し、その上部組織は北海道漁業協同組合連合会、北海道機船漁業協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国底曳網漁業連合会である。刺網漁業者は沿海漁業協同組合に所属し、上部組織は北海道漁業協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会となる。すべての漁業者は特定でき、漁業者団体に所属している。国と北海道の作成する資源管理指針のもとで沖底や刺網の資源管理計画が立てられ、休漁を実施している。また、沖底及び刺網の漁業者組織の間で、漁場調整等に関する操業協定が取り纏められている。北海道機船漁業協同組合連合会は北海道機船漁業地域(釧路)プロジェクトを主導し、多くの沿海漁業協同組合は付設の市場、直売所、通販を運営している。北海道漁業協同組合連合会は国内外のマーケットへ北海道産水産物を安定供給している。自主的及び公的管理への関係者の関与は高く評価できる。利害関係者の参画についても県、国レベルでの審議会等への関与の度合いから高く評価した。資源管理措置を講ずる漁業者等が資源管理協議会において評価・検証、目標や管理措置の内容の見直しに参画できていないためPDCAサイクルを回す本来の趣旨に沿っておらず、特定の関係者の意思決定機構において協議は十分に行われていない。北太平洋海域の道県を跨ぐ広域プランの対象魚種には含まれていないが、青森県外を含めた放流効果の把握が必要とされている。標識放流等の調査を実施し、受益者の公平な負担について検討がなされている段階にある。

引用文献▼ 報告書