漁業の管理

ビンナガ（大分県 太平洋）

管理施策の内容

　 ISC（北太平洋まぐろ類国際科学委員会）ビンナガ作業部会により、北太平洋ビンナガは過剰漁獲をされておらず乱獲状態ではなく、資源水準と動向は中位横ばいとされている。この資源を漁獲する遠洋、近海まぐろはえ縄漁業、遠洋、近海かつお一本釣漁業の4漁業種類は大臣管理の許可漁業であり、インプット・コントロールが成立している。これらは農林水産大臣が事前に漁業ごとにトン数や海域を公示し、漁業者からの申請を受けて船舶ごとに許可証を発給している。遠洋、近海かつお・まぐろ漁業ではヨゴレ、クロトガリザメは採捕してはならず、うち遠洋、近海はえ縄漁業では海亀や海鳥の保存措置のため漁具の制限が決められている。漁業構造改革総合対策事業において燃油使用量の削減、抑制を漁業者団体が主導した。

執行の体制

　WCPFC、IATTCが管理するビンナガ北太平洋は中西部北太平洋系群と東部太平洋北部系群からなる。WCPFC、IATTC 及びISCとは、水産庁国際課がかつお・まぐろ漁業室を中心に連携を図っている。ビンナガを漁獲する大臣許可遠洋、近海かつお・まぐろ漁業は水産庁国際課かつお・まぐろ漁業室で指導、監督している。遠洋、近海かつお・まぐろ漁業では農林水産大臣が命じたときは、オブザーバーを乗船させなければならない。ポジティブリストの掲載漁船で漁獲されたことの証明書等による輸入事前確認手続きは水産庁で一元化された。漁業法関連法、省令に違反した場合、免許、許可の取り消しや、懲役刑、罰金あるいはその併科となる。ビンナガは水産庁の資源管理指針では取り扱われていない。管理機関、関係機関により管理目標、資源評価や管理措置が改訂されれば、資源管理指針や指定漁業の許可及び取締り等に関する省令等の改訂が行われよう。順応的管理に準ずる施策がないとまでは言えない。

共同管理の取り組み

　漁業者は、大臣許可漁業の従事者であり全て公的に特定できる。漁業者は業種別漁業協同組合、協会等の団体に所属し、多くの近海かつお・まぐろ漁業者は沿海漁業協同組合にも属している。漁業者は自主的に休漁等に取り組んでいる。漁業構造改革総合対策事業において 漁業者団体が課題をもって改革計画や実証事業を主導してきており、日本かつお・まぐろ漁業協同組合は日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社を組織し、漁獲物の販売と適正魚価の維持のため販売事業に当たっている。自主的及び公的管理への主体的な参画も進んでいる。水産政策審議会資源管理分科会には利害関係者も参画しており、WCPFCの年次会合や科学委員会等へもNGOが参加している。