サスティナブルでヘルシーなうまい日本の魚プロジェクト

Sustainable, Healthy and “Umai” Nippon seafood project

サスティナブルでヘルシーな
うまい日本の魚プロジェクト

漁業の管理

ハタハタ(山形県)

管理施策の内容

 小型定置網は県知事により許可、第2種共同漁業権が漁業協同組合に免許されるが、海区漁業調整委員会の意見を聴き、操業期間等の条件を付けて免許されるため参入規制が働いている。さらに自主的なインプット・コントロールとして公的規制とは別の禁漁期間の設定(青森県)、漁獲量制限、休漁日設定(秋田県地区ごと)が取り組まれてきており、秋田県では漁獲枠から漁獲努力量(経営体ごとの水揚げ上限日数)管理に移行した。小型底びき網漁業かけまわしは知事許可漁業であり、隻数制限が設けられ、漁業調整規則により禁漁期間の設定(山形県、新潟県)、距岸7,400m以内での禁漁(山形県)が決められている。自主的なインプット・コントロールとして山形県では休漁、目合規制など、新潟県では休漁に取り組むこととされている。1999年に秋田県、青森県、山形県、新潟県の漁業者が北部日本海ハタハタ資源管理協定を締結し、採捕体長制限等を実施してきた。さらに小底については、自主的規制として網目制限等について引き続き取り組むこととされている。各県とも少なくとも一部地域で漁業者団体による環境・生態系保全活動が取り組まれている。

引用文献▼ 報告書

執行の体制

 ハタハタ日本海北部系群は日本海北部海域に分布しており、資源管理については日本海・九州西広域漁業調整委員会・日本海北部会で扱われている。小底、小型定置網については各県当局が漁業の監視・取り締まりを行い、関係法令に違反した場合、有効と考えられる制裁が設定されている。第2種共同漁業についても共同漁業権行使規則に罰則が定められている。本系群については新漁業法下の各県資源管理基本方針で、漁業者自身が定期的に計画の実施状況を検証し改良することとなっており、県としても5年ごとに方針の検討、見直しをすることになっており順応的管理の仕組みは導入されていると考えられる。

引用文献▼ 報告書

共同管理の取り組み

 すべての漁業者は漁業者組織に所属しており、特定できる。本系群に対して小型定置網、小底で自主的な管理が実施されており漁業者組織の管理に対する影響力は強い。両漁業関係者は本系群の自主的管理、公的管理に主体的に参画している。県によってはハタハタには漁業者以外にも適用される沿岸域での採捕を制限、禁止する海区漁業調整委員会指示がある。幅広い利害関係者が資源管理に参画し、漁業者が管理施策の意思決定に参画する仕組みが存在している。

引用文献▼ 報告書