漁業の管理

アカガレイ（京都府）

管理施策の内容

　アカガレイを漁獲する沖合底びき網、小型底びき網漁業は大臣、知事許可漁業である。TAE対象種であり、漁獲努力可能量（隻日）が適用されている。沖合底びき網漁業には操業期間等、小型底びき網漁業には操業期間、網目等の制限等について規制がある。また、保護区、保護礁の設定、小型魚の再放流がなされている。沖合底びき網漁業では沖底禁止ラインの陸側では操業は禁止され、また網口開口板の使用は禁止されている。小型底びき網漁業には小底禁止ライン、漁具の制限がある。分離漁獲型底曳網の導入がなされてきた。海底清掃、海底耕耘を実施する県もある。生態系の保全・再生活動が活発に行われ、またこれらや陸上の人間活動が対象資源の持続性に影響しないと考えた。

執行の体制

　管理の執行については、国、県の行政、関係漁業者団体によって生息域をカバーする管理体制が確立して機能している。沖合底びき網漁業は国、小型底びき網漁業は県が主体に取締りを実施しており、法令違反に対する罰則規定は有効である。アカガレイはTAE対象種であり、毎年1度は更新される海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画において資源の動向が記述され、減船、休漁、保護区域の設定等の漁獲努力量削減措置による効果の阻害となる漁獲努力量の増加を抑制させるため、資源管理指針により漁獲努力可能量が関係水域の沖合底びき網漁業と小型底びき網漁業に設定され、TAC等対象種に続いて、順応的管理の仕組みが相当程度導入されてきている。

共同管理の取り組み

　許可漁業で操業しており、すべての漁業者は特定でき、漁業者組織へ所属している。沖合底びき網、小型底びき網漁業では漁業協同組合等の単位で休業等を内容とする資源管理計画を実施し、関係漁業者団体は日本海西部あかがれい・ずわいがに広域資源管理検討協議会に参画している。漁業協同組合やその連合会は地域プロジェクト改革計画を主導し、ブランド化や直販店運営で販売促進を行っている。自主的および公的管理への関係者の関与は高く評価できる。利害関係者の参画についても、遊漁者、公益代表者等が県国レベルでの協議会、審議会へ関与している。管理施策の意思決定については、資源回復計画以来の広域漁業調整委員会を含めた特定の関係者で施策決定等しており高く評価できる。