漁業の管理

キハダ（三重県）

管理施策の内容

　 キハダ中西部太平洋を漁獲する大中型まき網漁業、遠洋、近海まぐろはえ縄漁業は大臣許可漁業であり、インプット・コントロールが導入されている。アウトプット・コントロールは導入されていない。SPCの科学専門グループによると、資源は乱獲状態の可能性が低く、漁獲努力が過剰でない可能性が高い。資源は中～低位、横ばいである。インプット・コントロールが実施されているが、資源を有効に制御できているとは評価できない。テクニカル・コントロールは導入されているが、FAD禁漁期間制限が緩和された。はえ縄では、採捕してはならない魚種及び海亀や海鳥の保存措置のため、漁具の制限が決められている。また大中型まき網漁業では、ジンベエザメを視認した際は、付近での操業は禁止されている。漁業構造改革総合対策事業において、燃油使用量の削減、低硫黄燃料の使用を漁業者団体が主導した。

執行の体制

　水産庁国際課がかつお・まぐろ漁業室を中心に、WCPFC、SPCと連携している。国際課かつお・まぐろ漁業室と管理調整課が大中型まき網漁業を、国際課かつお・まぐろ漁業室が遠洋、近海はえ縄漁業を指導、監督している。管理体制が確立し機能している。農林水産大臣が命じたときは、オブザーバーを乗船させなければならない。ポジティブリストの掲載漁船で漁獲されたことの証明書等による輸入事前確認手続きは、水産庁に一元化された。日本が十分な監視体制にある中で、中西部太平洋カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（WCPFC）を実施している現状がある。漁業法関連法、省令に違反した場合、免許、許可の取消しや懲役刑、罰金あるいはその併科となる。WCPFC、SPCによる管理目標、資源評価、管理措置等に従って、資源管理指針を見直し、省令等を改定してきたことを順応的管理に準ずる施策と評価した。

共同管理の取り組み

　メバチ中西部太平洋を漁獲する漁業者は、大臣許可漁業者であるため全て公的に特定できる。漁業者は業種別漁業協同組合、協会等の団体に所属し、多くの近海まぐろはえ縄漁業者は沿海漁業協同組合にも属している。我が国の海洋生物資源の資源管理指針の下で漁業者は自主的に休漁等に取り組んでおり、海外まき網漁業協会等では、実効的な管理措置の実現に向けて漁業者団体自らが取りまとめ等している。漁業構造改革総合対策事業において漁業者団体が課題をもって改革計画や実証事業を主導してきており、日本かつお・まぐろ漁業協同組合は日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社を組織し、漁獲物の適正魚価の維持のため販売事業に当たっている。自主的及び公的管理への主体的な参画も進んでいる。水産政策審議会資源管理分科会には利害関係者も参画しており、WCPFCの年次会合や科学委員会等へもNGOが参加している。