漁業の管理

ソウハチ（山口県 日本海）

管理施策の内容

　沖合底びき網漁業は大臣許可漁業であり、海域ごとにトン数別の隻数と操業禁止期間が定められている。さらに自主的な措置として鳥取県地区では休漁、保護区の設置等の措置など、島根県地区では休漁に取り組むとされている。小型底びき網漁業は知事許可漁業であり、操業隻数が制限されている。さらに島根県では自主的措置として休漁に重点的に取り組むこととされている。以上のとおり、沖底、小底ともインプット・コントロールが導入されている。沖底は操業禁止区域が定められ、さらに自主的な措置として国の資源管理指針で山口県地区では資源回復計画で取り組んできた漁具の制限が挙げられ小型魚の保護に取り組んでいる。島根県の小底については公的な操業区域、期間のほか、網目についての制限があり、自主的措置として漁具の改良(網目の拡大、選択漁具の導入)、小型魚の再放流等が取り組まれている。鳥取県、島根県、山口県とも多くの地域で漁業者団体による環境・生態系保全活動が取り組まれている。

執行の体制

　ソウハチ日本海南西部系群は日本海南西海域に分布する資源であり、我が国では管理体制が確立し機能しているが、韓国の漁獲状況は不明である。対象海域の沖底については水産庁漁業取締本部境港支部、福岡支部が指導取り締まりを行い、小底については島根県当局が漁船漁業の監視・取り締まりを行い、関係法令に違反した場合、有効と考えられる制裁が設定されている。本系群については新漁業法下の資源管理基本方針で、大臣は現行の取り組みの検証を行い必要に応じて取り組み内容の改善を図り、漁業者による資源管理協定の締結を促進し、協定参加者自らによる実施状況の検証、改良、報告が行われるよう指導するとある。県の管轄部分についても、県の資源管理方針において漁業者自身が定期的に計画の実施状況を検証し改良することとなっており、県としても5年ごとに方針の検討、見直しをすることになっていることから順応的管理の仕組みは導入されていると考えられる。

共同管理の取り組み

　すべての漁業者は漁業者組織に所属しており、特定できる。本系群に対して沖底、小底で自主的な管理が実施されており漁業者組織の管理に対する影響力は強い。両漁業関係者は本系群の自主的管理、公的管理に主体的に参画している。幅広い利害関係者が資源管理に参画し、漁業者が管理施策の意思決定に参画する仕組みが存在している。