漁業の管理

マダラ（青森県 日本海）

管理施策の内容

　マダラ日本海系群を漁獲する沖合底びき、小型底びき網漁業は大臣及び県知事許可漁業、刺し網、はえ縄漁業も県知事許可漁業で、前者の一部は漁業権行使、後者の一部は広域漁業調整委員会承認漁業か少数は自由漁業として操業している。TAC魚種ではなく、アウトプット・コントロールはなされていない。漁獲圧は有効に制御されている。テクニカル・コントロールについては、知事許可漁業でないはえ縄漁業の一部を除いてほかの漁業種類には操業禁止区域、禁止期間、漁具制限が課せられている。環境等への漁具による影響を軽減する規制は導入されており、生態系の保全・再生活動が活発に行われているか、もしくは陸上の人間活動が対象資源の持続性に影響しないと考えた。

執行の体制

　管理の執行については、広域魚種として広域漁業調整委員会でも議論され、生息域をカバーする管理体制が重層的一体的に機能している。沖合底びき網漁業は国、県知事許可と自由漁業は県が主体に取締りを実施しており、法令違反に対する罰則規定は有効である。国が作成する資源管理指針に広域魚種と位置づけられTAC等対象種を除くほかのABC算定対象種に先んじて、順応的管理の仕組みが部分的にも導入されてきている。

共同管理の取り組み

　自由漁業のはえ縄漁業の比率はかなり小さく、実質すべての漁業者は特定でき、また自由漁業の一部はえ縄漁業を含めて実質すべての漁業者は漁業者組織へ所属している。各漁業種類では漁業協同組合等の単位で休業等を内容とする資源管理計画を実施している。鮮度保持や漁場探索の効率化による所得向上、改革型漁船の導入の主導、直営店の運営やブランド化で販売促進がなされ、経営改善や流通販売に関する活動は各県の漁業者組織で全面的に実施されている。自主的及び公的管理への関係者の関与は高く評価できる。利害関係者の参画についても、遊漁者等の県国レベルでの審議会等への関与の度合いから高く評価した。管理施策の意思決定については、特定の関係者での資源管理計画の評価・検証に計画作成、実施者の漁業者が参加していないことから協議は十分行われていないと評価した。