中西部太平洋のカツオは、大中型まき網1そうまき遠洋かつお・まぐろ漁業(宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、三重県、新潟県、鳥取県、長崎県)大中型まき網1そうまき近海かつお・まぐろ漁業(静岡県)遠洋かつお一本釣漁業(宮城県、静岡県、三重県)近海かつお一本釣り漁業(宮崎県)沿岸かつお一本釣り漁業(高知県)で、その大部分が漁獲されている。漁業収入は中程度で推移していた。収益率と漁業関係資産のトレンドについては、全国平均値の会社経営体のデータを用いた結果、収益率については低かったものの、漁業関係資産については中程度だった。経営の安定性については、収入の安定性、漁獲量の安定性ともに中程度であった。漁業者組織の財政状況は未公表の組織が多いため低い評価にとどまった。操業の安全性は高かった。地域雇用への貢献は高いと判断された。労働条件の公平性については、漁業で特段の問題はなかった。
対象都道府県には多くの小規模市場があるものの、カツオは拠点市場への水揚げが多く、買い受け人は各市場とも取扱数量の多寡に応じた人数となっており、セリ取引、入札取引による競争原理は概ね働いている。取引の公平性は確保されている。関税は基本が5%であるが、WTO、ASEANは3.5%、特別特恵やEPAを結ぶ数カ国は無税または1.8~2%となっている。卸売市場整備計画により衛生管理が徹底されている。 仕向けは高級消費用と中級消費用が混在している。労働条件の公平性も特段の問題は無かった。以上より、本地域の加工流通業の持続性は高いと評価できる。
先進技術導入と普及指導活動が行われており、物流システムも整っていた。県内自治体の財政状況は全体平均で3点であった。水産業関係者の所得水準は高い。釣り、まき網漁業とも伝統的な漁具漁法をベースに操業しており、伝統的な加工・流通技術が維持されている中で、新しい利用法も開発されている。